小田原市議会 2022-12-15 12月15日－04号
以前は改革という言葉が使われまして、こちらは解釈が行き過ぎますと、改革自体が目的となって、効率化やリストラ一辺倒になりやすくなりまして、全国的には窮地に立った病院が出ました。しかし、今回多くの自治体病院が新型コロナウイルス感染症への積極的な対応を行いまして、自治体病院への評価は確実に高まったと感じております。小田原市立病院も、この例に漏れません。
以前は改革という言葉が使われまして、こちらは解釈が行き過ぎますと、改革自体が目的となって、効率化やリストラ一辺倒になりやすくなりまして、全国的には窮地に立った病院が出ました。しかし、今回多くの自治体病院が新型コロナウイルス感染症への積極的な対応を行いまして、自治体病院への評価は確実に高まったと感じております。小田原市立病院も、この例に漏れません。
本市において介護事業所の倒産や事業所の合併、事業の縮小、リストラなどはなかったのかどうか、この点、お聞かせをください。 ◎髙橋 介護保険課課長補佐 藤沢市が指定を行っております地域密着型サービス事業所、または総合事業における事業所につきましては、経営不振等を理由とした事業所廃止の届出が令和３年度中に３件ございました。
それはリストラであったり、何か事業を起こしたいなとかという中で、国保に取りあえず入っていくということになると思うんですが、１つは、それで医療の制度を少しセーフティーネットをしていくということだと思います。 もう一つは、国保って前年度所得でやっているんで、社会保険に入った人が国保に加入するって、そのままだと、前年度所得でべらぼうな金額になっちゃうと思うんです。
政府は長年にわたり、「小さな政府」、また「聖域なき構造改革をする」をスローガンに、医療費の削減、平成７年からは、保健所の再編、リストラを進め、公衆衛生を担う人員や予算の削減をしてきた結果、日本の医師数はОＥＣＤ平均に比べ13万人不足しております。高齢者人口１人当たりの看護師の人数も、Ｇ８の中でも最低クラスです。 政府は2025年までに３割、20万もの急性期病床を削減しようとしています。
苦労して一流大学を卒業して大企業に勤めても、その会社がなくなってしまう、または外資に買われる、または会社は存続していても自分がリストラに遭い、職を失ってしまう。今の時代、大企業に就職することが安定ではなくなってきています。同じ会社に何年いても、その組織の中でしか自分を生かせない人。つまり、潰しが利かない人を終身雇用制度がつくり出しました。一人一人の能力、つまり雇用される力が重要になっています。
ＪＦＥスチール株式会社のリストラ計画についてです。高炉休止とリストラ計画が地域の経済と雇用に与える影響の見込みについて質問したのに対し、ＪＦＥから聞いているとの答弁を繰り返すだけで、西日本への配転を求められる社員や下請・関連企業などに寄り添う姿勢が全くありませんでした。また、市からＪＦＥに社会的責任を果たすよう求めたことがあるのかとの質問には全く答えませんでした。
このような新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、収入減やリストラ等で失業している人が増えていると言われます。一例でありますが、ある新聞記事に、昨年１１月の明け方、東京の渋谷で、６４歳の路上生活をしている女性が、４６歳の男性に、石などを入れたポリ袋でいきなり頭部を殴られ死亡したとの事件が取り上げられました。この女性は、３年前、アパートを退去し、路上生活を始めております。
ＪＦＥスチール株式会社のリストラ計画についてです。ＪＦＥが予定する２年半後の京浜地区の高炉休止、リストラ計画は、社員と関連、下請合わせて4,000人に影響が及びます。京浜地区の社員は約1,200人から50人程度に削減され、千葉への配転も50人程度、残るほとんどの社員は西日本への配転とされています。
地域医療構想には、将来の人口動態や疾病の動向を見据えた地域に合った適切な病床配分を求めるものとありますが、これはあくまでも表向きの目的であり、実質的には政府による医療分野のリストラが主目的であることは明らかであります。
リストラも行われました。2016年、管理職を対象にしたリストラが行われて約1,000人になりました。それからまた、2016年から2017年にかけて子会社化や社内ベンチャー化ということが行われて、事実上のリストラが行われたようであります。
大企業のリストラについてです。ＪＦＥスチール株式会社京浜地区高炉休止について伺います。ＪＦＥスチール株式会社は11月９日、高炉休止の計画を前倒しして、2023年９月に実施することを発表しました。
〕 人権に関わる施策について〔市民文化局長－169〕 中小企業支援策について〔市長－167、178、経済労働局長－169、180〕 コロナ禍での雇用対策と仕事を失った方への支援策について〔経済労働局長 －169、健康福祉局長－172、伊藤副市長－179、183、加藤副市長－180〕 芸術文化の担い手への支援について〔市民文化局長－169〕 大企業のリストラ
その上で、雇用調整助成金の関係から、来年度に大企業のリストラの敢行が懸念されます。令和４年度は令和３年度以上に収支不足が拡大し、少なくとも令和５年度までは影響が広がると考えられます。政令指定都市の市議会議員出身者が初めて首相に誕生したことですから、複数年度の地方財政に与える影響への対応についても国へ要望していただくことを市長にお願いいたします。
現に消費税増税と歩調を合わせるように、１９９９年、２００３年、２０１５年と繰り返し行われた派遣労働の規制緩和のための法改定で、非正規雇用の範囲は拡大、正社員のリストラや外注化が促進されてきた事実があります。企業が正社員を増やさない大きな原因になっています。
14日にはユナイテッド航空が、新型コロナウイルス感染症の影響によるリストラの一環で、成田空港内にある客室乗務員の拠点を10月１日付で閉鎖し、270人が失職する可能性があるとマスコミ各社が報道しております。 そういうときに企業誘致の費用を捻出する余裕はあるでしょうか。そして、一般論として、難局を逆にチャンスとして捉えることはあります。
国の緊急経済対策で、雇用調整助成金の拡大により企業の雇用を維持する方向になっていますが、あくまで緊急的な措置で、来年の大企業のリストラの可能性がささやかれているところです。そこで、我々基礎自治体としては、地域経済を守ることで経済再生を図っていくことが大切で、そのためにも中小事業者等を支援し、守っていくことが重要です。
自治体リストラなど職員が減らされてきた経過がありますが、相次ぐ豪雨災害、大規模地震などへの職員対応も含め、必要な職員定数を確保することを求めます。 また、市職員の雇用では、障害者雇用の雇用率をクリアすること、メンタルヘルスへの対応、男性の育児休暇取得率の向上、ジェンダー平等による女性幹部の登用の向上など、働きやすい労働環境の改善に努められることを求めます。
実態調査といったところの中で、なぜやらなかったのかというのは、本当、言い訳がましいかもしれないんですけれども、なかなか貧困世帯の実情というのは事情があって、例えば私たちが独自でというか窓口で感じているところになってしまうかもしれないんですけれども、貧困である要因はひとり親というのも大きな要因ではありますけれども、例えば精神疾患を抱えた保護者であったりとか、リストラに遭った保護者であったりとか、知的障害
本市としてリストラや廃業の窮地に立たされる市民が出ないよう、借金によらず、あまねく救うことができる経済対策を国に強く要請していただきたいこと、そして市でも実現可能な施策の検討を求めます。 以上、市民の非常事態に急がれることに絞り述べました。 長くなるとされる感染症の対応には、従来にとらわれない柔軟な視点で、恐る恐る日常を続ける市民の努力を支える市政を求め、討論といたします。
市内を拠点とする富士通、東芝、ＮＥＣは、これまでも指摘したとおり、すさまじい人員削減、リストラが進められています。富士通では2020年を目途に5,000名、東芝では2023年までに7,000名、ＮＥＣでは2020年までに3,000名、３社で公表されているだけで１万5,000名の人員削減計画です。